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社労士事務所カネコ
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ブログ 年金・保険・労働

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2015/07/01 ホームページをリニューアルしました


運送業の賃金規程

最近の賃金に関するトラブルとは

      最近、皆様の会社や同業者へ弁護士からの未払い賃金請求の内容証明郵便が送付されたことはありませんか? 労働基準監督署からの是正勧告書よりも弁護士からの請求のほうが増加しています。そのほとんどが賃金未払いです。具体的には残業代未払いです。

基本給について

     現在でも、多くの運送業では、「1日、8,000円」や「1月、200,000円」のように労働時間と賃金を支払う根拠が不明確なことがあります。これでは未払残業代等のトラブルになったとき、会社が「その給与には残業代が含まれている」と主張しても通用しません。

それではどのようにすればいいのでしょうか?

それは、「賃金を支払う根拠」を明確にすることです。先の例でいうと、「1日、8,000円」は法定労働時間(8時間00分)内で8,000円なのか、法定労働時間内の××円と時間外労働●●時間分で▲▲円の合計で8,000円なのかを明確にしなければなりません。そして、法律からすると、残業代を含めて8,000円という主張は通用しづらくなっています。

 また、1日の所定労働時間分の賃金を決めておけば、有給休暇取得時の支給額が、この1日の所定労働時間分で済みます。(決めておかなければ平均賃金になることも考えられます)


   提言1 基本給を決めるときは、何時間分の労働で何円かを明確にする!

諸手当について

 会社によっては、無事故手当、愛車手当、距離手当、運行手当等の諸手当が支給されていますが、これらの諸手当の支払根拠も明確にしておかなければなりません。これらの手当の支払根拠(意味合い)によっては、残業代の計算に参入する必要になります。

そして諸手当の中でも絶対必要なのが、時間外手当、深夜勤務手当、休日勤務手当等のいわゆる残業手当(残業代)です。

無事故手当、愛車手当、距離手当、皆勤手当等の諸手当を支給していても、残業代が支給されていないと未払賃金問題が発生します。無事故手当、愛車手当、距離手当、皆勤手当等は法律で支給することが定められていませんが、残業代は支給する義務があります。


  提言2 諸手当を支給しなくても、残業代も必ず支給する!    

 ☎ お問い合わせ電話番号 049-288-4820

深夜手当について

   「やさしくわかる労働法(仮称)」のような解説書には、深夜手当(深夜割増手当)は1.5倍(150%)という記述がありますが、正確には少し違っています。

正確に言うと、1(通常の賃金)+0.25(普通残業割増)+0.25(深夜割増)=1.5です。

これは午前中に始業時間があり、深夜時間帯(22時から翌日5時まで)まで勤務した人の場合には1.5になります。

(例1)午前900分始業、2400分終業の場合(途中12時から13時まで1時間休憩)

 900分から1800分の8時間は、1(通常の賃金)×8時間

 1800分から2400分までの6時間は、1+0.25(普通残業割増)×6時間

 2200分から2400までの2時間は、0.25(深夜割増)×2時間

 この場合、結果的に22時以降は1.5になります。

 

(例22000分始業、翌日600分終業の場合(途中2時から3時まで1時間休憩)

 2000分から500分までの8時間は、1(通常の賃金)×8時間

 500分から600分までの1時間は、1+0.25(普通残業割増)×1時間

 2200分から500分までの6時間は、0.25(深夜割増)×6時間

 になり、22時以降でも1.5にはなりません。

 

  提言3 深夜勤務時間帯は必ずしも1.5の割増率とは限らない!

休日手当とは

 休日とは、労働基準法によると、連続した7日間のうちに、連続7日目の労働日のことをいいます。国民の祝日に出勤したら休日割増(0.35)が加算されるとは限りません。また週休2日制(例として土日とします)の会社で、土曜日に出勤した時も休日割増(0.35)ではなく、普通残業割増(0.25)でよいのです。ただし、就業規則や賃金規程に、会社の営業日で無い日に出勤した時は休日勤務とする旨の定めがあると、その定めの通りになります。

 

  提言4 休日割増の対象日を定める!    

事故発生時の賃金からの控除

   物損事故を起こした時に、該当者の給与から事故損害金(免責分を上限とするケースが多いです)を給与から天引きしている会社がありますが、これは労働基準法に抵触する可能性があります。物損事故を起こした者から損害金を徴収するときには、給与とは別に本人との合意のうえで請求しなければならないのです。とにかく給与は給与として支給して、その後徴収することになります。

 

  提言5 事故損害金の控除は、別途書面での取り決めをする!

     このように賃金規程ももう一度見直さなければならない点が多数あります。賃金債権の時効は2年間です。退職者からの2年間分の未払い残業代や一方的な賃金控除の返還等の賃金に関する請求されるトラブルが急増しています。トラブル予防のためにもご相談ください。

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