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社労士事務所カネコ
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2015/07/01 ホームページをリニューアルしました


業務中の交通事故対応

不幸にして事故を起こしまったら、直ちに停車して被害状況を確認し、危険防止の措置をとったうえで、警察へ報告します。これを怠ると、「ひき逃げ」として、重い罰則の対象になります。

自転車に接触したものの、外見上、ケガを負った様子が無く、相手方が「大丈夫です」と言ったので、そそまま運転業務に戻った。その後、警察から呼び出しがあった、ということがあり得ます。必ず警察に連絡して、警察の指示に従ってください。

交通事故発生時にとるべき措置

【道路交通法の定め】

道路交通法第72条では、交通事故があった場合の措置として、運転者や乗務員に次の義務を課しています。

1.直ちに車の運転を中止して被害状況を確認すること

2.負傷者を救護すること

3.道路の危険を防止するための措置をとること

4.最寄りの警察署又は警察官に、交通事故が発生した日時及び場所、交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度、損壊した物及びその損壊の程度、交通事故について講じた措置の内容を報告すること

なお、救護とは、警察に連絡し、救急車を呼ぶことと考えてください。


【罰則】

上記1から3の救護義務などを怠った者は、人の死傷があったときには5年以下の懲役又は50万円以下の罰金、その人の死傷がその運転者の運転に起因するものであるときは、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。また、人の死傷がなく物損だけのときは、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます。


【根拠法令】

道路交通法第72条、117条の3、119条1項10号

積載貨物の処置 

現場での措置】

自動車運転者は、不幸にして事故を起こしてしまった場合には、人命の救助が最優先ですので、最初に被害者の救護を行います。次に、被害の拡大や二重事故を防ぐために、道路の危険を防止する措置を取らなければなりません。


【具体的には】

1.三角表示板を置き、

2.他車の通行を誘導整理し、

3.散乱した車の破片を片付け、

4.事故車を移動させることです。


【罰則】

上記の義務を怠った場合には、交通による人の死傷があったときは5年以下の懲役または50万円以下の罰金に、その死傷がその運転者の運転に起因する場合は10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。また、人の死傷がなく物損だけのときは、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられます。


【根拠法令】

道路交通法第72条、117条、117条の3