メールでのお問合せ

社労士事務所カネコ
〒350-0272
埼玉県坂戸市末広町8-20

     オリイビル201号
TEL.049-288-4820
FAX.049-288-4320
受付:月~金9:00~19:00
※土曜日対応も可能です。

主な業務内容

就業規則の作成・変更、人事制度・退職金制度の設計、給与計算、社会保険・労働保険手続き、労災特別加入、人事・労務管理相談、年金制度、労働トラブル相談、セミナー講師等、各種ご相談承ります。

対応エリア

埼玉県エリア
坂戸市、川越市、東松山市、熊谷市、深谷市、ほか埼玉エリア。

その他
東京23区、千葉、神奈川など可能な限り対応致します。

その他の地域の方もご相談ください。可能な限り対応いたします。

令和1年(2019年)5月には山口県に1泊2日で訪問しました。遠方の会社でもご訪問します。(初回訪問は無料ですが、交通費の一部のご負担をお願いしてます)

ブログ 年金・保険・労働

ブログ更新中

2015/07/01 ホームページをリニューアルしました


 ☎ お問い合わせ電話番号 049-288-4820


メールでのお問合わせは

 >こちらのお問合せフォームからもお申し込みいただけます。

お気軽にご連絡ください

運送業の変形労働時間

一般貨物運送業に変形労働時間制を採用できるのか?

     

結論は「できない」

次の通達があります。

(平成六年一月四日 基発第一号) 

 「・・・例えば貸切観光バス等のように、業務の性質上一日八時間、週四〇時間を超え

て労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定

で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、

一年単位の変形労働時間制を適用する余地はないものであること。」


これを労働基準監督官に確認したところ、「通達のとおりです。仕事の内容が直前まで決まらないことが多い一般貨物運送業者時は

月間でも年間でも変形労働時間制を導入することは極めて困難です。原則通りの労働時間制にしてください」とのことでした。

労働時間の原則と例外

労働時間の原則

労働基準法 第32条では1週間に40時間・1日に8時間という労働時間の原則を定めています。

この原則で行きますと、全ての週で40時間、全ての日で8時間までしか働けないのです。(36協定は後でご案内します)

しかし、実際には1週間の労働時間が40時間、1日の労働時間が8時間を超えてしまうことが多々あります。そのような場合、例外として、変形労働時間制があります。


労働時間の例外

変形労働時間制とは、労働基準法で決められている労働時間の運用を月単位や年単位などで調整して、1か月や1年を通して1週間の所定労働時間を平均して40時間に収める制度です。

1年単位の変形労働時間制とは

     

1年単位の変形労働時間制とは

1年単位の変形労働時間制とは繁閑のある事業場で、繁忙期に所定労働時間を長め(最長でも1週52時間、1日10時間まで)に設定して、

業務が薄い時期に所定労働時間を短めに設定して、メリハリをつけた労働時間を設定することで年間を通して見た場合の労働時間の短縮を図ることを目的にした変形労働時間制です。

ですから、季節的な業務の繁閑がない会社には導入できません。

1年単位の変形労働時間制を導入するために決めること

 ・対象となる労働者の範囲(職種ごとに何名が対象になるか)

・対象となる期間(1カ月を超え1年以内の期間のみ)と起算日

・特定期間(設定しなくてもよい)

・労働日と労働日ごとの労働時間

・労使協定の有効期間(起算日から1年間)

なお、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合には所轄の労働基準監督署長への届け出が必要。

 ☎ お問い合わせ電話番号 049-288-4820

1年単位の変形労働時間制の会社にとってのメリット、デメリット

<企業のメリット>

・割増賃金(残業手当)を削減することができます。

 1年単位の変形労働時間制では、労働時間の上限が1日10時間、1週52時間です。

 (隔日勤務のタクシー運転手の場合には上限時間は16時間)

 例えば、祝祭日が多くある月やあまり業務量が少ない月の所定労働時間を減らして、

 繁忙期には土曜日出勤させて所定労働時間を増やすことで割増賃金の発生を抑えられる。

・年末年始休みや夏休みを設定ることで他の月の労働時間を長く設定できる。

・1日の所定労働時間が8時間の場合、年間所定出勤日数が260日、所定休日が105日でよい

 (閏年を除く)。


<企業のデメリット>

・労働時間(会社カレンダー)を途中で変更、廃止できない。

・1年単位の変形労働時間制では、所定労働時間を変形期間・区分期間の30日前までに

 確定させなければならないので事前に出勤日と労働時間の設計をしなければなりません。

 そして、一度決めたものを後から変更できない。

1年単位の変形労働時間制が向いているのは?

会社カレンダー(年間又は月間)をきっちり設定できて、それを確実に実行できる事業所。

具体的に言うと、工場。

多くの工場では、自社の年間カレンダーがあったり、発注元会社のカレンダ‐に準じた自社のカレンダーを作っている会社が多く、そのカレンダーの変更があまりないので、変形労働時間に向いています。

まとめ

 数日前にならないと仕事内容が決まらない、一般貨物運送業には変形労働時間へ導入できない。

導入できないということは、1週間の労働時間が40時間を超えた時間及び1日の労働時間が8時間を超えた時間は割増賃金を支払う。

ただし、1週40時間と1日8時間を重複して越えた時間は、どちらかの時間分の割増賃金で良い。

 ☎ お問い合わせ電話番号 049-288-4820

無料特別レポート「運送業の就業規則、36協定、労働時間及び賃金体系の盲点」を無料でプレゼント

     以上のような運送業を取り巻く労働環境に対応するために


無料特別レポート「運送業の就業規則、36協定、労働時間及び賃金体系の盲点」


を作成しました。内容としては、就業規則40のポイント、就業規則の盲点、労働時間と賃金の関係、給与の考え方、シンプルな賃金体系、残業代問題予防、ドライバー向けの36協定についての7項目となっております。

 従業員とトラブルをおこしたくない、賃金制度を見直したい、役所の調査で余計な混乱を避けたい、以上のような運送会社の社長様、労務管理ご担当者様に


特別レポート「運送業の就業規則、36協定、労働時間及び賃金体系の盲点」

をお送り致します。当事務所は、これまで30社以上の運送業者の就業規則や賃金制度の見直しを行いました。運送業向けの労働契約書(労働条件通知書)、退職合意書、業務注意書、業務指導書、就業規則、賃金規程、退職金規程、各種労使協定の作成、届出等を行うことにより労働トラブルの予防はもちろんのこと、自動車運転者を対象とした労働時間規制である「改善基準」に適用した労務管理体制の構築に効果を発揮しております。


《 注意 》 この無料特別レポートは、就業規則のひな型ではありません。


>>こちらのお問合せフォームからお申し込みください。

お問い合わせフォームのお問合わせ内容に「就業規則レポート希望」と入力してください。