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社労士事務所カネコ
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ブログ 年金・保険・労働

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2015/07/01 ホームページをリニューアルしました


 ☎ お問い合わせ電話番号 049-288-4820

働き方改革の概要

(1) 残業時間の上限規制

 原則として、残業時間の上限を月間 45 時間、年間 360 時間未満(年間単位の変形労働時間制の場合 は、月間 42 時間、年間 320 時間)と定めていますが、特別条項付きの 36 協定では、単月 100 時間、 年間 720 時間未満、複数月平均 80 時間を上限として規制します。平成 31 年 4 月 1 日から始まる 36 協定からこの規制が適用されます(中小企業は 1 年遅れ)。


(2) 有給休暇取得義務

 10 日以上の有給休暇を保有している人に対して、毎年 5 日の時季を指定して有給を取得させること が義務化されました。


(3) フレックスタイム制の改正 

フレックスタイム制の清算期間の上限を 1 か月から 3 か月に延長しました。 


(4) 同一労働同一賃金 正規雇用者と非正規雇用者との不合理な待遇差が禁止されます。郵便会社事件、長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件等、正規雇用者と非正規雇用者間の格差が不合理かどうか争われた事件の判 例を見ると、今後は非正規雇用者の諸手当の見直しが迫られる傾向です。 

 

働き方改革のスケジュール

西暦(平成)大企業中小企業

2019年

(平成31年)


4

残業時間の上限規制

(※1 例外あり)



2019年

(平成31年)




4

・有給休暇の取得義務

・高度プロフェッショナル制度の創設

・フレックスタイム制の改正

・勤務インターバルの努力義務

・産業医、産業保健機関の強化




左同


2020年

(平成32年)


4

同一労働同一賃金


残業時間の上限規制

(※1 例外あり)



2021年

(平成33年)



4


同一労働同一賃金


2023年

(平成35年)


4


残業時間60時間超の割増率50%以上

(※1)残業時間規制の例外  ・建設の事業は、2024 年(平成 36 年)4 月 1 日から実施(災害復旧事業は適用無し)  ・自動車運転業務は、2024 年(平成 36 年)4 月 1 日から実施(上限時間は年間 960 時間とする) 

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