運送業の就業規則、賃金規程、労務管理に強い社労士事務所カネコ

（１） 残業時間の上限規制

 原則として、残業時間の上限を月間 45 時間、年間 360 時間未満（年間単位の変形労働時間制の場合 は、月間 42 時間、年間 320 時間）と定めていますが、特別条項付きの 36 協定では、単月 100 時間未満（休日労働含む）、 年間 720 時間、複数月平均 80 時間を上限として規制します。

2019年（平成 31 年） 4 月 1 日から始まる 36 協定からこの規制が適用されます（中小企業は 2020年4月1日から）。

自動車運転者（ドライバー職）は、2024年4月から月間最大100時間未満、年間最大960時間までになります。

（２）時間外割増率の変更

普通残業割増率は25％ですが、普通残業時間が60時間超になると割増率50％以上

（大企業では実施されていて、2023年4月から中小企業にも適用）

（３） 有給休暇取得義務

 10 日以上の有給休暇を付与された人に対して、付与日から1年間で毎年 5 日以上の年次有給休暇を取得させることが義務化されました。

（４） フレックスタイム制の改正 

フレックスタイム制の清算期間の上限を 1 か月から 3 か月に延長しました。 

（５） 同一労働同一賃金 正規雇用者と非正規雇用者との不合理な待遇差が禁止されます。郵便会社事件、長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件等、正規雇用者と非正規雇用者間の格差が不合理かどうか争われた事件の判 例を見ると、今後は非正規雇用者の諸手当の見直しが迫られる傾向です。 

（※1）残業時間規制の例外  ・建設の事業は、2024 年（平成 36 年）4 月 1 日から実施（災害復旧事業は適用無し）  ・自動車運転業務は、2024 年（平成 36 年）4 月 1 日から実施（上限時間は年間 960 時間とする） 

１．有給休暇の取得義務（2019年4月から）

有給休暇は、本来の出勤日に取得しなければならず、所定休日になっている土曜日に有給消化させることはできません。1日の所定労働時間が8時間の会社では、年間最低休日数は105日ですので、その他に5日以上の有給消化をさせなければなりません。ただし、結果として105日の休日が取れなかった場合でも、法律で定められた割増賃金を支払えば労働させることはできます。しかし、この場合は、残業時間の上限規制に注意します。

２．残業時間の上限規制

 原則として、残業時間の上限を月間 45 時間、年間 360 時間未満（年間単位の変形労働時間制の場合 は、月間 42 時間、年間 320 時間）、特別条項付きの 36 協定では、単月 100 時間未満（休日労働含む）、 年間 720 時間、複数月平均 80 時間の上限が定められましたが、運転業務従事者は、2024年3月末までは改善基準が適用されます。しかし、改善基準が適用されるのは、自動車運転者だけですので、事務職や倉庫業務は冒頭の規制が適用されます。

３．36協定の書式変更

残業時間の上限規制導入に伴い、36協定の様式が変わります。ただし2024年3月までは、自動車運転者の残業規制は現行のものにありますので、運転者用の36協定とその他の業務（事務職、倉庫業務）との2通りの36協定を作成して、届け出なければなりません。

４．同一労働同一賃金

原則として、2020年4月から（中小企業は2021年4月から）正規雇用者と非正規雇用者との不合理な待遇差が禁止されます。

５．残業時間60時間超の割増率50％以上

現行の普通残業割増率は25％以上ですが、2023年4月から、普通残業時間が60時間超になると割増率50％以上に引き上げられます。

1か月の普通残業時間が90時間とすると（時間給1,000円として）

（現行）1,000円×125％×90時間＝112,500円

（改正）（1,000円×125％×60時間）＋（1,000円×150％×30時間）

　　　　　＝75,000＋45,000＝120,000円

　　　　　または

　　　　（1,000円×125％×90時間）＋（1,000円×25％×30時間）

　　　　　＝112,500＋7,500＝120,000円

　その差は、7,500円の増加