メールでのお問合せ

社労士事務所カネコ
〒350-0272
埼玉県坂戸市末広町8-20

     オリイビル201号
TEL.049-288-4820
FAX.049-288-4320
受付:月~金9:00~19:00
※土曜日対応も可能です。

主な業務内容

就業規則の作成・変更、人事制度・退職金制度の設計、給与計算、社会保険・労働保険手続き、労災特別加入、人事・労務管理相談、年金制度、労働トラブル相談、セミナー講師等、各種ご相談承ります。

対応エリア

埼玉県エリア
坂戸市、川越市、東松山市、熊谷市、深谷市、ほか埼玉エリア。

その他
東京23区、千葉、神奈川など可能な限り対応致します。

ブログ 年金・保険・労働

ブログ更新中

2015/07/01 ホームページをリニューアルしました


 ☎ お問い合わせ電話番号 049-288-4820

社内規定の整備

なぜ、就業規則や社内規定を作成、見直したいのですか?

当事務所はお客様から就業規則や社内規定の作成、見直しのご依頼をいただいたら、必ずこのようにお伺いします。
そもそも就業規則をはじめとする社内規定は何のために作成するのでしょうか?

  • 労働基準法で定められているから?
  • 従業員から作成依頼があったから?
  • 会社として労務管理体制を整備したいから?
  • 取引先から指導されたから?
  • 以前に労働トラブルが発生したので、再発させたくないから?
  • 労働基準監督署や職業安定所に作成するように言われたから?
  • 社長の思いを就業規則に込めたいから?
  • 会社の現状を見直したいから?
  • 労働関係の法律を勉強したいから?
  • 法律改正があったから?

理由は様々ありますが、会社がステップアップするためには、就業規則や社内規定を定期的に整備しておく必要があります。当事務所は、会社の目的に沿った就業規則や社内規定の作成、見直しを致します。

次のような就業規則や社内規定を使っていませんか?

  • 書店で販売されている就業規則や社内規定のひな形
  • 無料ダウンロードした就業規則や社内規定のひな形
  • 親会社やグループ会社の就業規則や社内規定のコピー
  • 何年も前に作った就業規則や社内規定
  • 社員が見えないところに保管してある就業規則や社内規定 ..etc

思い当たることがあれば、今すぐ、ご相談ください。

就業規則や社内規定が有効になるまでの4つのステップ

ステップ1:就業規則や社内規定の作成

就業規則や社内規即は会社から従業員に対して一方的に決めることができますが、労働基準法第89条で、就業規則に必ず記載しなければならない事項が決められています。

(作成及び届出の義務)
第89条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

六 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

九 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

ステップ2:従業員の代表者から意見を聞き、意見書に記載

(作成の手続)
第90条
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
二 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

中小企業では労働組合が無い会社が多いのですが、その場合は、労働者の過半数を代表する者(管理職でない者で、投票や挙手で選出された者)の意見を聞きますが、同意を求める必要はありません。もしも従業員の代表者に同意が得られなくても、労働基準法等他の法律に違反していなければ就業規則の効力に影響はありません。

ステップ3:労働基準監督署へ届出

事業所を管轄している労働基準監督署に就業規則や社内規定(2部作製)、就業規則変更届(原本1部、コピー1部)、就業規則意見書(原本1部、コピー1部)の3点を2組作成して、労働基準監督署へ届け出ます。その場で確認して問題が無ければ受理印を押された1組を会社控えとして手渡されます。

ステップ4:従業員への周知

(法令等の周知義務)
第106条
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則・・・(中略)・・・を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

この中にある厚生労働省令は、

  • 常時各作業場の見やすい場所へ提示し、または備え付ける。
  • 書面(印刷物)を従業員に交付する。
  • 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ、各作業場に従業員が当該記録の内容を常時確認できる機器(パソコン等)を設置する。

上記3つのうちのいずれかの方法で周知すればよく、必ずしも書面で周知しなければならないことではありません。

以上の4つのステップを行って初めて就業規則や社内規定が有効になります。

労働トラブルを予防できる就業規則や社内規定、各種協定の代表的な例

  • 就業規則
  • パートタイマー就業規則
  • 嘱託社員就業規則
  • 賃金規定
  • パートタイマー賃金規定
  • 嘱託社員賃金規定
  • 退職金規定

  • 育児休業規定
  • 介護休業規定
  • 通勤手当支給規定
  • 安全衛生管理規定
  • 車両管理規定
  • 出張旅費規程
  • 社宅管理規定

  • 慶弔見舞金規定
  • 生命保険規定
  • 出向規定
  • 資金貸付規定
その他
・36協定
・事業場外労働に関する協定
・各種変形労働時間に関する協定をはじめとする労働時間に関する協定