メールでのお問合せ

社労士事務所カネコ
〒350-0272
埼玉県坂戸市末広町8-20

     オリイビル201号
TEL.049-288-4820
FAX.049-288-4320
受付:月~金9:00~19:00
※土曜日対応も可能です。

主な業務内容

就業規則の作成・変更、人事制度・退職金制度の設計、給与計算、社会保険・労働保険手続き、労災特別加入、人事・労務管理相談、年金制度、労働トラブル相談、セミナー講師等、各種ご相談承ります。

対応エリア

埼玉県エリア
坂戸市、川越市、東松山市、熊谷市、深谷市、ほか埼玉エリア。

その他
東京23区、千葉、神奈川など可能な限り対応致します。

ブログ 年金・保険・労働

ブログ更新中

2015/07/01 ホームページをリニューアルしました


 ☎ お問い合わせ電話番号 049-288-4820

運送業の社長様へ

就業規則が原因の労働トラブルがあることをご存知ですか?

     最近、会社と従業員との間でトラブルが増加しており、その従業員が労働基準監督署等の役所に駆け込んで役所の調査を受けることがあります。でもその前に、従業員とのトラブルの多くは予防することが可能です。トラブル予防方法として必要なことは、就業規則をはじめとした社内規定や各種労使協定を整備、周知し順守することです。トラブルの多くは、就業規則等を労使が互いに遵守すれば防げます。

 そもそも就業規則をはじめとした社内規定等はトラブル予防のためにあるのです。トラブルの発生の原因は会社によって様々です。それにもかかわらず、書店で売っている汎用型の就業規則やインターネットから無料ダウンロードした就業規則を使っていませんか?会社にあった最新の労働問題に対応できる就業規則を作成しないと会社は守れません。会社の考えを反映させた就業規則を作成しましょう。

残業代等の賃金トラブルを予防したいと思いませんか?

    近年の社会状況を反映してでしょうか、賃金や残業代に関するトラブルが急増しています。背景には、行き過ぎた情報化社会、会社への不満の顕在化、理不尽な要求の蔓延、慢性的なドライバー不足等が考えられますが、私が思うに「賃金を支払う根拠」が曖昧になっていることが大きな要因と考えられます。それでは「賃金を支払う根拠」とは何でしょうか?

  多くの運送業では、「1日、8,000円」や「1月、200,000円」のように労働時間と賃金を支払う根拠が不明確なことがあります。これでは後々、残業代等のトラブルになったとき、会社が「その給与には残業代が含まれている」と主張しても通用しません。それではどのようにすればいいのでしょうか?

それは、「賃金を支払う根拠」を明確にすることです。先の例でいうと、「1日、8,000円」は法定労働時間(8時間00分)内で8,000円なのか、法定労働時間内の××円と時間外労働●●時間分で▲▲円の合計で8,000円なのかを明確にしなければなりません。そして、現在の労働行政側からみると、残業代を含めて8,000円という主張は通用しづらくなっています。

また会社によっては、無事故手当、愛車手当、距離手当、運行手当等の諸手当が支給されていますが、これらの諸手当の支払い根拠も明確にしておくことが大事です。

さらに、事故を起こした時の賃金控除では、機械的に給与から天引きすることは出来ず、給与とは別に本人との合意のうえで請求しなければならないのです。

 このように賃金規程も見直さなければならない点が多数あります。賃金債権の時効は2年間です。退職者からの2年間分の未払い残業代や一方的な賃金控除の返還等の賃金に関する請求されるトラブルが急増しています。

入社から退職までの一貫した雇用管理をしたいと思いませんか?

   就業規則だけでなく、入社から退職までの一貫した労働トラブル予防のための雇用管理をしたいと思いませんか。労働トラブル予防のための一貫した雇用管理とは、入社時の雇用契約書の締結(または労働条件通知書の交付)、入社時誓約書、業務上における注意書、指導書、警告書、労働条件変更通知書、賃金控除協定書、賃金控除同意書、会社指定の退職届、退職時合意書等のトラブル予防を目的とした各種書式を整備することです。これらの各種書式を整備することで、言った言わないという不毛なトラブルを回避できます。

ドライバーの賃金体系を見直したいと思いませんか?

    価格競争の激化、下がり続ける委託(受託)料金、慢性的な人材不足、燃料費の高騰の長期化等運送会社を取り巻く経営環境は厳しくなる一方です。それに加えて、最近ではドライバーの労働時間管理が徹底できないため、賃金に関するトラブルが急増しています。そこで賃金に関するトラブルを予防できる賃金制度を検討したいと思いませんか。といっても、単純に歩合給を導入することではありません。

 ドライバーの賃金を考えるときに、客先での待機時間、過剰な早朝出勤、無駄な居残り残業、あいまいな休憩時間等難問が次々と出てきます。このようなことから、会社の実情、規模や従業員の考え方、行動特性を反映させた、完全時間給型、完全歩合給型または併用型の賃金制度の設計が考えられます。さらに、最近はドライバーの勤務状況を評価して、給与に反映させる会社が増えています。

ドライバーの長期雇用のために

    最近になって、ドライバーの長期雇用を目的とした退職金制度を導入する会社も増えています。個人の能力に応じた退職金制度、雇用期間に応じた退職金制度等、人事戦略としての退職金制度の導入をすることで、ドライバーは長期勤務のモティベーションが上がり、会社は短期的な欲求に固執しないドライバーの長期雇用が実現できます。

ドライバーの評価とは?

  ドライバーの職務評価をし、月給、賞与、退職金、社長表彰等に反映させることでトータルな人事戦略が構築できます。評価制度を導入したいと思いませんか。

ドライバーの評価についての詳細はこちらをご参照ください。

 ☎ お問い合わせ電番号 049-288-4820

役所の調査が入って困ったことがありませんか?

 近年の役所の調査ポイントが変化しています。
そして、最近では運輸局や労働基準監督署をはじめとする役所の調査も厳格になり従来とは違った観点から調査が増加しています。
具体的に言いますと、安全管理、健康管理の分野の管理が問われています。どうしてでしょうか?

頻発する重大な交通事故のなかで自動車運送事業者が関与している割合が増えているのです。この自動車運送事業者が関与している事故の原因として、過度な長時間労働、交通法 規の軽視等が指摘されています。

このような現状から従来の役所の調査で重点ポイントであった就業規則や各種労使協定の届出や整備、タイムカードと賃金台帳を照合しての適正な賃金支払状況、労働時間管理、社会保険の加入といってポイントは当然として、最近では安全衛生管理体制、安全教育の実施、安全マニュアルの整備、新人運転手の教育といった安全管理の分野や健康診断の実施、長時間労働者に対する医師との面談等の健康管理の分野にまで重点ポイントが広がっています。

労働基準監督署を怖がり過ぎていませんか?

    労働基準監督署から出頭依頼があったり、労働基準監督官が突然事業所に来て資料の提出を求められたり、従業員に聞き取り調査をしたいと求められたりすることがあります。このような労働基準監督署の調査は法的な権限を伴うものですので、理由なく拒否することは得策ではありません。それではどのように対応すればいいのでしょうか?まず、当事務所にご相談ください。労働基準監督署等の役所は法律で定められた権限を持っていますが、その権限は無限ではありません。明確な限界があるのです。しかし、多くの会社が労働基準監督署の勧告や指導をそのまま受け入れてしまっているのです(社会保険労務士でも素直に従う者が多いのです)。役所の勧告や指導を合法的に軽減することが出来ます。当事務所は、特に、残業代に関する賃金トラブルで納得いかない勧告や指導の対応に関しても効果的なアドバイスを行っています。

貴社の36協定を見てください

    貴社の36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)を見てください。自動車運転者(ドライバー)が延長することができる時間の欄に何時間と記載されていますか?1箇月で42時間や45時間、1年で320時間や360時間ですか?本当にこの時間を守っていますか?

 当事務所が作成する36協定では、延長することができる時間の欄に1箇月で80100時間、1年で9601,200時間程度を記載しています。なぜこのような長時間を記載できるのでしょうか?それは、私が、特別な裏技を使ったり、屁理屈を言っているのではなく、労働基準法をはじめとする関連法規を読みこなし、多くの運送会社で実践しているからなのです。

 役所の調査で最初に調べられるのが36協定です。なぜ36協定が最初に調べられるかと言うと、法律上、所定時間外労働(いわゆる残業)をさせることができませんが、この36協定を締結して労働基準監督署に届出ることで36協定の範囲内であれば残業させることができます(もちろん労使の合意があることは言うまでもありません)。ですから、貴社の36協定の自動車運転者が延長することができる時間の欄に1箇月で42時間や45時間、1年で320時間や360時間という記載があった場合に、残業がこの時間に収まっていますか?

 会社を守るためには、現実的な36協定の締結、届出が必要です。 

改善基準なんて、と思っていませんか?

  自動車運送事業者には、労働基準法はもちろんのこと、通称「改善基準」と呼ばれる拘束時間、連続運転時間、休息時間等労働時間に関する詳細な規定が適用されます。この改善基準を軽く考えていると大変なことになります。
どのようなことになるのでしょうか?

インターネットで「国道交通省ネガティブ」で検索してみてください。
国土交通省が管轄する事業者の行政処分の様子が掲載されていて、業種別、都道府県別に、会社名、事業所所在地、処分内容、処分期間、違反行為の概要等を公表しています。この違反行為の概要の中で、労働時間に関することが多く、改善基準の中でも規定があります。
そのためにも労務管理を体系的に整備する必要があります。
とは言うものの、労務管理は何から始めればいいのでしょうか?

労務管理とは

  私は、「労務管理とは、労働トラブルが無い円滑な労使関係」と考えており、そのためにハード面では「雇用管理、賃金管理、安全管理、健康管理」の核である労働時間管理、ソフト面では「企業秩序維持」と考えています。
雇用管理、賃金管理、安全管理、健康管理といった労務管理を体系的に行いたいと思いませんか?
当事務所平成11年の開業以来多くの運送会社の労務管理のご支援を行っており(当事務所のお客様の状況は事務所案内をご参照ください)、自動車運送事業者独特の労務管理指針である「改善基準」に適用した労務管理体制の構築に尽力しています

 ☎ お問い合わせ電番号 049-288-4820

無料特別レポート「運送業の就業規則、36協定、労働時間及び賃金体系の盲点」を無料でプレゼント

     以上のような運送業を取り巻く労働環境に対応するために


無料特別レポート「運送業の就業規則、36協定、労働時間及び賃金体系の盲点」


を作成しました。内容としては、就業規則40のポイント、就業規則の盲点、労働時間と賃金の関係、給与の考え方、シンプルな賃金体系、残業代問題予防、ドライバー向けの36協定についての7項目となっております。

 従業員とトラブルをおこしたくない、賃金制度を見直したい、役所の調査で余計な混乱を避けたい、以上のような運送会社の社長様、労務管理ご担当者様に


特別レポート「運送業の就業規則、36協定、労働時間及び賃金体系の盲点」

をお送り致します。当事務所は、これまで30社以上の運送業者の就業規則や賃金制度の見直しを行いました。運送業向けの労働契約書(労働条件通知書)、退職合意書、業務注意書、業務指導書、就業規則、賃金規程、退職金規程、各種労使協定の作成、届出等を行うことにより労働トラブルの予防はもちろんのこと、自動車運転者を対象とした労働時間規制である「改善基準」に適用した労務管理体制の構築に効果を発揮しております。



>>こちらのお問合せフォームからお申し込みください。

お問い合わせフォームのお問合わせ内容に「就業規則レポート希望」と入力してください。