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社労士事務所カネコ
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就業規則の作成・変更、人事制度・退職金制度の設計、給与計算、社会保険・労働保険手続き、労災特別加入、人事・労務管理相談、年金制度、労働トラブル相談、セミナー講師等、各種ご相談承ります。

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ブログ 年金・保険・労働

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2015/07/01 ホームページをリニューアルしました


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運送業の就業規則

運送業の就業規則の着眼点

     

労働基準法では、就業規則に必ず記載しなければならない事項としては、

(1)始業・終業時間、休憩時間、有給休暇や休日等の労働時間に関する事項

(2)賃金(臨時の賃金を除く)の決定方法、計算方法、支払方法等の事項

(3)退職(解雇の事由を含む)に関する事項

の3つだけで、この3つ以外の事項は一定の範囲内で、会社が独自に規定することができるのです。これらの会社が独自に規定できる内容に会社の思いを組み込んだ、会社の現状に適合する就業規則を作成することが大切です。また就業規則は従業員の同意がなくても、従業員代表の意見聴取や届出、周知が正しく行われていれば有効になります。

それでは、運送業の就業規則の着眼点になっている項目を見ていきましょう。

労働契約(雇用契約)、就業規則

労働契約(雇用契約)は書面でなければならないか

・一方的に契約内容を変更できるか

・就業規則は従業員に配布しなければならないか

・労働者代表の選出方法は・就業規則の意見書には、賛成意見でなければならないか

・労働契約(雇用契約)書と就業規則の内容に違いがあるときは、どちらが優先されるか

就業規則が無ければ、解雇することができないか

・就業規則が無ければ、懲戒処分ができないか


採用

     

・他社でトラブルを起こした者を採用したが、採用取り消しできるか

・社会保険の加入を拒否する者を採用取り消しできるか

・入社誓約書、身元保証書の提出を入社の条件とすることができるか

・試用期間中に適性が無い、と判断されたら採用取り消しできるか

・試用期間を延長できるか

・職歴や勤務歴の経歴を詐称した者を採用取り消しできるか

・運転者として職務限定で採用するのか、職務内容を限定しないのかを考え 

労働時間、休憩時間、待機時間、拘束時間

 ・労働時間の開始と終わりはいつか。

・会社の指示よりも著しく早く出社する者への対応はどうするか

・帰庫後、不必要に会社施設内に滞在する者へはどう対応するか

・会社の指示が無いが、自己の判断で休日出勤する者へはどう対応するか

・休憩時間とはどんな時間か

・待機時間は休憩時間か、労働時間か

・拘束時間とは

・深夜労働とは

・休日労働とは

・有給休暇はいつ付与するか

・タイムカードと運転日報(業務日報)の時間に不一致がるときはどうか

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服務規律

・服務規律で私生活をどの程度まで制限することができるか

・注意、指導をしなければならないか

・注意、指導の注意点は

・注意、指導しても改善しない者への対応は

・報連相の徹底を服務規律に含むことができるか

・パワハラと疑われないように注意、指導するには

・無断欠勤者への適切な対応は

・インターネットやSNSへの不適切な投稿を予防するには

・金銭問題を予防するには

・頭髪や身だしなみを制限することができるか

・アルコールチェックを拒否する者への対応は

懲戒

・一回の事案で懲戒解雇することができるか

・アルコールチェッカーでアルコールが検知されたら

・無断欠勤があったら、どの程度の懲戒処分ができるか

・減給の上限はあるのか

・懲戒処分に従わない者への対応は

・始末書の提出を拒否する者は懲戒処分できるか

・懲戒処分の限界は

・数年前の事案を懲戒処分にできるか

休職

・私生活上での病気やケガで勤務できなくなった者への対応は

・メンタルヘルスに関する休職者が出たときの対応は

・休職期間はどのくらいが適切か

・休職期間中の給与はどうするか

・休職期間中の社会保険料はどうするか

・休職期間が満了しても復職が困難なものへの対応は

・復職するときの注意点は

・裁判員制度での休職するときは

退職、解雇

 ・自己都合退職のときに、何日前までに退職の意思表示(退職届の提出)をしなければならないか

・退職届が無くても、退職できるか

・退職合意書は必要か

・退職の意思表示(退職届の提出)の何日後を退職日にするのがいいか

・無断欠勤を続けるものへの適切な対応は

・会社から金銭を借り入れている者が、返済を完了せずに退職するとき門への対応は

・有期雇用契約者を契約期間中に雇用契約を終了させるには

・会社からの貸与品を返却させるには

・整理解雇するときの注意点は

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